遺産相続の発生とは、人が亡くなった時に発生します。

そして、故人が財産として銀行の預貯金や、不動産等を残している時に、
それらの遺産を受け取る、
つまり、相続するための手続きをしなければなりません。

そこで、まずはじめに行う作業は、
遺産に何があるかです。

この銀行に1口座、
あの銀行に、普通口座2つと定期が3つなど、
概略的に把握します。

そのあと、相続人の確定のために、
故人の出生~死亡までの戸籍謄本を取り寄せます。

これらの戸籍謄本は、
最後の遺産相続の手続き時にも必須の書類となっています。

故人の戸籍謄本によって、
相続人が誰であるかを確定できるからです。

子供がいれば、子供、配偶者がいれば、配偶者、
子供がいなければ、次は両親、
両親や祖父母も死亡なら、次は兄弟へと相続の権利は移ります。

いずれにしても、法律上の法定相続人を、
正確に把握しなければなりません。

あとでよく戸籍を見てみたら、認知してた子供がいたなんてことになると、
遺産分割協議がもし済んでいても、その認知された子供を加えて、
もう一度協議をしなおすことになるからです。

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法定相続人が確定できた段階で、
次に、相続人全員で遺産相続の分割の仕方について協議します。

協議自体は、まとまれば良いので、わざわざ集まらなくても、
手紙とか、電話なりで、
それぞれ個別に話し合いをしても別にかまわないのです。

要は、遺産分割の案に、
法定相続人の全員が合意すれば良いからです。

遺産相続の分割方法に協議が整ったら、
次にそれを本人達にも第三者にもわかるように、
書面を作成します。これを、遺産分割協議書とも呼びます。

この遺産分割協議書に、法定相続人全員が署名と実印をして、
印鑑証明書を付けて完成です。

遺産分割協議に、相続人全員の署名と実印と印鑑証明書が整い、
故人の出生~死亡までの戸籍謄本も整えば、
やっと遺産相続の手続きに入れます。

銀行口座の解約払戻しについては、各銀行が相続書類の提出先となります。
株の払戻しや名義変更については、各証券会社が提出先となります
不動産の名義変更については、その不動産を管轄する法務局が提出先となります。

それぞれ、所定の決まった様式で、
提出すべき書面がいくつかありますので、
各手続き先と打ち合わせをしながら進めるか、相続手続きの専門家に依頼する方法があります。

自分でなかなかできない手続きについては、
専門家を利用することも安心な方法です。

ただ、遺産分割協議書の作成については、念のために、
案の段階で、遺産相続手続き書類の提出先と、
確認を同時に行ったほうがより良いでしょう。

いざ手続きに入った時に、
この書類ではダメですとならないためです。

特に、相続人の中に未成年者がいるよう場合には、
遺産相続の手続きに入る前に、家庭裁判所に対して、
特別代理人を選任しておかなければなりません。

選任された特別代理人が、未成年者に代わって、
各相続書面への署名捺印をしていくことになります。

特別代理人の選任には、通常約1ヶ月前後はかかりますので、
その期間を考慮して、
遺産相続を進めていくことも必要でしょう。

もし、故人の遺言書がある場合には、
原則、遺言書の通りの遺産分割となりますので、
遺言書がある時には、まず、家庭裁判所にて遺言書の検認手続きを受けなければなりません。

その検認済みの遺言書によって、
遺産相続の手続きを行うことになるからです。

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