遺産相続とは

最新更新日付 2017年4月1日 サイトマップ

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遺産相続とは
遺産相続とは、亡くなった人が残した現金や銀行の預貯金、
株や保険金、土地や建物、マンションなどの不動産、
自動車などを、亡くなった人の相続人が引き継ぐことを言います。
遺産の中でも、亡くなった人が残した現金については、
そのまま引き継ぐことが可能ですが、
その他の遺産については、基本的にそれぞれの相続手続きが必要です。
たとえば、亡くなった人の銀行預金を相続したい場合には、
亡くなった人の銀行口座を凍結してから、
相続手続き書類を銀行に提出し、口座解約の手続きを行います。
株については、相続人名義の証券口座を作ってから、
亡くなった人の証券口座にある株を、
相続人の証券口座に移す手続きが必要です。
土地や建物、マンションなどの不動産の相続では、
亡くなった人の名義を、
その相続人の名義に変更する手続きが必要になります。
ただ、亡くなった人の遺産を相続するためには、
遺産の種類だけでなく、
亡くなった人の遺言書の有無によっても、進める手順が変わってきます。
もし、亡くなった人が、全文自筆で書いた遺言書を残しているのであれば、
遺産相続の手続きの前に、
家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要があるからです。
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遺産相続の期限
遺産相続には、期限の無い手続きが多いのですが、
期限のある手続きもありますので、
事前にそれらを把握しておく必要があります。
そこで、期限のある手続きの内、重要なものを挙げてみますと、
◎ 相続放棄・・・亡くなったことを知った日から3ヶ月以内
◎ 所得税の準確定申告・・・亡くなった日の翌日から4ヶ月以内
◎ 相続税の申告・・・亡くなった日の翌日から10ヶ月以内
以上の3つの手続きがあります。
特に、遺産の内、借金などのマイナス財産の方が多い場合には、
その3ヶ月以内を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄ができなくなるため、
亡くなった人の借金などをすべて背負うことになってしまうのです。
ただ、亡くなった人の遺産に、借金などのマイナス財産が無い場合や、
借金などは少額で、プラスの財産の方が多い場合には、
3カ月以内の相続放棄は、あまり関係のない話になるでしょう。
また、亡くなった人の銀行預金や保険金、
株や不動産などの相続は、
特に、いつまでにしなければならないといった期限はありません。
しかし、そのまま放っておけばおく程、
相続人が亡くなり、さらにその相続人が加わるなどして、
遺産相続に必要な戸籍や除籍の謄本類が、どんどん多くなったり、
遺産相続自体もどんどん複雑化して、難しくなっていくことが多いです。
遺産相続の仕方
次に、遺産相続の仕方についてですが、
大まかな流れとしましては、
次の手順で進むことになります。
亡くなった人の遺産に何があるのかを調べて、
 相続放棄が必要かどうかを判断する。
② 亡くなった人の出生から亡くなるまでの戸籍や除籍の謄本類と、
 相続人全員の戸籍の謄本類を、
 それぞれの戸籍の本籍地の役所からすべて集める。
上記②で集めた謄本類の内容を精読して、
 亡くなった人の戸籍上の相続人が誰々なのかを特定する。
もし、亡くなった人が自筆ですべて書いた遺言書があれば、
 家庭裁判所で遺言書の検認手続きを受ける。
亡くなった人の遺言書が無ければ、
 亡くなった人が残した遺産について、相続人全員で、
 誰が、何を、どの位の割合で相続するのかを協議する。
⑥ 相続人同士の協議の結果に基づいて、遺産分割協議書を作成し、
 亡くなった人の銀行預金や保険金、
 株や不動産などの遺産相続手続きを進める。
遺産相続の仕方としては、
以上のような手順で、進めていくことになります。
遺産相続手続きに必要な戸籍とは?
遺産の相続手続きでは、基本的にどの手続きにも、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍の謄本類と、
相続人全員の戸籍の謄本類が、必須の書類となっています。
なぜなら、亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類によって、
亡くなった人の戸籍上の相続人が、
誰になるのかが明らかになるからです。
逆に言えば、亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類が、
もし、1つでもそろっていなければ、
どの遺産の相続手続きも、進めることができないと言えます。
なお、亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類には、
除籍謄本、原戸籍、戸籍謄本の3種類の謄本があり、
それぞれ何通か存在しているのが普通です。
そして、亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類は、
どの謄本も、それぞれの戸籍の本籍地の役所でのみ、
取得できる書類となっています。
つまり、戸籍や除籍、原戸籍の謄本類の取得先は、
それぞれの戸籍の本籍地の市区町村役所ということです。
遺産相続の手続き先
亡くなった人の遺産相続を進める時には、
どこででも手続きができるというわけではなく、
それぞれの遺産に対して、それぞれの手続き先が決まっています。
まず、亡くなった人の銀行預金の相続手続き先についてですが、
通常、銀行預金の通帳に記載されている取り扱い支店が、手続き先です。
ただ、ゆうちょ銀行については、
ゆうちょ銀行のある郵便局であれば、
遺産相続の手続き先としては、どこの郵便局でも良いことになっています。
次に、株や株式の相続手続き先ですが、
亡くなった人の証券口座のある証券会社が、手続き先です。
もし、亡くなった人の株を相続する人が、
証券会社の口座を持っていなければ、先に相続人の証券口座を作り、
亡くなった人の証券口座から、相続人の口座に株等を移す流れになります。
次に、土地や建物、マンションなど不動産の遺産相続の手続き先ですが、
それぞれの不動産を管轄している法務局が、手続き先です。
もし、亡くなった人名義の不動産が、県外など遠方に2つ以上ある場合は、
管轄の法務局が2か所以上になりますので、
手続き先は、それぞれの法務局ということになります。
次に、自動車の遺産相続の手続き先は、
自動車を登録している地域の陸運局が、手続き先です。
最後に、もし、亡くなった人の遺産の相続放棄をしたい場合には、
亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所が、手続き先となります。
 
亡くなった人の遺言書がある時は?
もし、亡くなった人の自筆の遺言書が残っていれば、
亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、
遺言書の検認手続きを受ける必要があります。
この遺言書の検認の手続きというのは、
銀行預金などの遺産の相続手続きを行う前にしておくべき手続きです。
なぜなら、亡くなった人の自筆ですべて書かれた遺言書は、
家庭裁判所で検認の手続きを受けたものでなければ、
銀行預金などの遺産相続手続きでは、使用できないからです。
もし、遺産の相続手続き先に、
検認を受けていない遺言書を提出したとしても、
遺言書の検認手続きを先に受けてください、と言われることになります。
ただ、この遺言書の検認の手続きには、遺産の相続手続きと同じく、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類と、
相続人全員の謄本類の提出が必要になります。
そのため、遺言書が有っても無くても、いずれにしても、
遺産相続を進めるためには、まず最初に、
遺産相続に必要なすべての謄本類が必要というわけです。
具体的に、遺産相続に必要なすべての謄本類というのは、
亡くなった人の出生から亡くなるまでの全ての謄本類と、
相続人全員の謄本類が基本なのですが、ケースによっては、
さらに相続関係者の謄本類が必要なケースもあります。
たとえば、亡くなった人に子供がいなくて、
両親や祖父母も全員亡くなっていれば、兄弟姉妹の相続になるため、
そのケースでは、亡くなった人の両親や祖父母の謄本類、
そして、兄弟姉妹の謄本類、場合によって甥姪の謄本類も必要になるのです。
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